1445件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白山市議会 2022-12-15 12月15日-03号

先週、ユネスコ世界ジオパーク専門会議で、現地審査などを基に審議が行われたとお聞きしており、審査内容は現時点ではまだ非公開とのことですが、承認されれば、来年5月開催予定ユネスコ執行委員会に推薦され、来春、正式に認定されるとのことです。認定となれば、国内10番目の世界ジオパークとなります。 ジオパークは貴重な地形や地質を持つ自然公園

白山市議会 2022-12-14 12月14日-02号

HPVワクチン(9価ワクチン)の承認周知についてであります。 子宮頸がん発症予防目的としたHPVワクチンについては、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。このことは6月会議でもお尋ねいたしました。 さて、現在定期接種キャッチアップ接種で使用できるHPVワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンとなっております。

野々市市議会 2022-09-14 09月14日-03号

既に日本中体連においては地域スポーツ団体等の中学生が全国中学校大会へ参加できることを承認し、参加条件について都道府県中学校体育連盟協議中であり、着実な参加資格の見直しが求められます。 一方、技能が高く常にレギュラーで活躍して将来につなげていくことを望む生徒と、伸び伸びとプレーを楽しみたい生徒が同じチームにいると、試合を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じることになります。

野々市市議会 2022-06-24 06月24日-03号

委員会に付託されました案件は、議案第35号専決処分野々市税条例等の一部を改正する条例)の承認についてをはじめとする議案5件であります。 これらの案件につきまして、去る6月20日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 

野々市市議会 2022-06-14 06月14日-02号

午後4時39分散会      ----------------------------- △議案委員会付託  ・総務産業常任委員会 議案第35号 専決処分野々市税条例等の一部を改正する条例)の承認について 議案第38号 野々市市議会議員選挙及び野々市市長選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例について 議案第39号 野々市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する

白山市議会 2022-03-10 03月10日-04号

2点目ですが、これまで承認された10品目のブランド品をはじめ、市農林水産物のブランディングをさらに進めるための新年度への取組施策についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 地産地消の普及啓発地場農産物を活用したブランド推進への取組についてお答えいたします。 初めに、地産地消を推進するための新年度の新たな取組についてであります。 

野々市市議会 2022-03-07 03月07日-02号

議会議案第2号     ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し、ロシア軍即時撤退を求める決議 2月24日、ロシアは一方的に「独立」承認したウクライナ東部地域ロシア軍を侵攻させるとともに、ウクライナへの軍事攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。 

輪島市議会 2022-02-04 02月04日-01号

今回提出議案につきましては、まず、専決処分承認を求める議案1件、また、令和年度の当初予算に係る議案が10件、条例新規制定や一部改正、廃止に係る議案が15件、その他の議案5件の計31件であります。 まず、議案第1号でありますが、これは地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、緊急やむを得ず市長専決処分をさせていただいたものであります。 

白山市議会 2022-01-26 01月26日-01号

さらに、先週21日、厚生労働省が5歳から11歳の子供対象としたファイザー製ワクチン特例承認いたしました。このことを受け、本市といたしましても、子供への接種開始に向け、医師会等協議・連携をしながら準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、これまでにない速さで感染拡大が進んでおります。

輪島市議会 2021-12-17 12月17日-03号

まず、議案第87号は、令和年度輪島一般会計補正予算(第6号)の専決処分承認を求めるものとなっております。その主な内容でありますが、18歳以下の子供子育て世帯に対する生活支援のうち、先行して実施する1人当たり5万円を現金給付する予算をはじめ、3回目のワクチン接種を来月から実施するための予算補正であり、11月24日に専決処分したものであります。